法律問題は病気や怪我のようなもので、日常的に少し気をつけていれば、あるいは早期対応していれば、それほど深刻な問題になることは多くないのです。しかし、深刻な法律問題が起きてしまうと、その問題そのものから生じる経済的 損失 や訴訟 費用等の弁護士費用だけでなく、代表 者等の手間や時間を大量に割かなければいけなくなります。深刻な法律問題の発生は企業にとって大きなリスクですから、顧問弁護士を雇い、こまめに相談して法律問題の発生自体を抑えることは、企業法務という意味だけでなく会社経営や企業戦略にとっても非常に有効な手段なのです。

えそらプランお申し込み前にご確認いただきたい注意点必ずご確認ください。

・法律相談は原則 としてLINE、SlackまたはChatworkのいずれかです。
（必要がある場合には電話やWEBでの相談、事務所への来所相談にも対応します。）
・顧問料の支払い方法はクレジットカード決済限定です。
・担当弁護士を指名することはできません。
・えそらプランご契約前からご契約後３ヶ月経過するまでに発生した紛争は、着手金無料サービスの対象外です。
・着手金無料サービスのご利用は年1回までです。
・着手金無料サービスを利用して個別事件のご依頼をいただいた場合、当該事件終了までえそらプランを解約できません。（解約する場合、着手金相当額のお支払いが必要です。）
・個別事件依頼の際に、利益相反等弁護士倫理規定上受任できない場合があります。
・渉外事件や海事事件など一部対応できない分野があります。

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