職場環境の整備

職場環境の整備

よいサービスを提供するためにはよい職場環境を作っていくことが非常に大切であり、労働契約法において企業や組織には、従業員の健康と安全に配慮する義務がある旨が定められています（健康配慮義務・安全配慮義務）。こうした安全配慮義務を守ることは職場トラブルを減らして従業員の離職率を低下させる他、不動産関係のトラブルやお客様のトラブルが起こった際にも、社員が協力してこれに対応するという結果を産むと言われています。

・セクハラパワハラはないか
・長時間労働になっていないか
・残業代の支払いはきちんと行っているか
・有給休暇はとれているか
・教育体制は整っているか
・現場のクレームを経営者が把握できているか
・従業員の意見をとりいれる環境がつくれているか

これらについて使用者は定期的なチェックを行う必要がありますし、定期的な社内研修を行うことも大切です。顧問弁護士に依頼をして、定期的な社内研修の開催はよりよい社内環境作りのための従業員の意識作りにとても役立ちます。

また近年ではネイルサロンの経営母体が年間登録料の支払い登録手続を行ってJNA認定サロンとなり、セミナーなどを優待料金で受講することができたり、提供資料を無償で受けることができたり、団体賠償保険に優待加入することができるようにしたりするという福利厚生を心がけているところも増えているようです。こうした従業員への配慮もまたよりよい職場環境の整備に役立つと言えます。

そのほか職場環境についての相談事例としては、

・従業員研修として強制参加の研修の受講料は会社が負担しなければならないか
・資格認定料は会社負担なのか

等がありますが、これらのような細やかな部分までしっかり検討をしておく必要があります。