システム開発で検収してもらえないときは? 納品後の連絡文例と支払期日の確認方法

「社内で確認します」という返事のまま、請求書の締め日が近づいてきた。受託開発で検収が遅れているとき、最初に確かめたいのは、何をいつ引き渡したか、先方はいつまでに何を検査する約束か、代金の支払日はいつかの3点です。検収書が届いていなくても支払期日が来る場合があります。

図1検収が遅れているとき、最初に確かめたい3点

先方の返事「社内で確認します」

  1. 何をいつ引き渡したか
  2. 先方はいつまでに何を検査する約束か
  3. 代金の支払日はいつか

検収書が届いていなくても、支払期日が来る場合がある

まず、納品日・検査の回答期限・支払日を並べる

受注管理システムを開発し、個別契約で「9月4日納品、9月11日までに検査結果を通知、9月30日支払」と定めた例で考えます。プロジェクト担当者と経理担当者で、次の資料を持ち寄ってください。

確認する日照合する資料とポイント
9月4日・納品日個別契約の納品物一覧と送付記録。先方指定の環境にどの版を置いたか、操作手順書やログイン権限も渡したか。
9月11日・検査の回答期限合意した試験項目、合否の基準、結果の通知先。テスト環境に入れないという連絡や、不具合の報告が来ていないか。
9月30日・支払日注文書の支払条件、請求書の送付先と到達記録。検査を担当する部署と振込を担当する部署が別か。

8月末に試作画面を共有し、9月4日に完成版を引き渡したのであれば、二つの出来事を別々に記録します。契約書の表題に「業務委託」とあっても、成果物の完成を約束した工程と、月ごとの稼働を精算する工程では、請求に必要な報告や資料が異なります。

図2納品日・検査の回答期限・支払日を並べた例
  1. 8月末試作画面を共有完成版の引渡しとは別々に記録する
  2. 9月4日納品日個別契約の納品物一覧と送付記録
  3. 9月11日検査の回答期限合意した試験項目、合否の基準、結果の通知先
  4. 9月30日支払日注文書の支払条件、請求書の送付先と到達記録

個別契約で「9月4日納品、9月11日までに検査結果を通知、9月30日支払」と定めた例。8月末は、試作画面を共有していた場合。

最初の確認メールでは、残っている試験項目を尋ねる

返事が止まっている理由は、担当者が多忙な場合もあれば、先方のアカウントに必要な権限が付いていない場合もあります。「検収はまだでしょうか」と尋ねるより、先方が具体的に答えられるメールを送ります。

文例

件名 受注管理システムの検査状況のご確認(9月4日納品分)

9月4日にお渡しした受注管理システムについて、9月11日までに検査結果をご連絡いただく予定でした。添付の試験表で、確認済みの項目と未確認の項目をお知らせいただけますか。操作できない画面があれば、画面名と操作手順をお送りください。残りの項目のご確認予定日もお知らせいただけますと幸いです。

「検索結果が仕様書の順番で並ばない」と「検索条件に営業所を追加してほしい」では、次の対応が変わります。前者は仕様書と照らして動作を調べます。後者が新たな要望なら、元の試験結果を記録したうえで、追加の費用や納期を別途協議します。受託開発の仕様変更で追加費用と納期を決める方法

図3確認メールで尋ねることと、返答ごとの対応

「検収はまだでしょうか」と尋ねるより、先方が具体的に答えられるメールを送る

メールで尋ねること

  • 確認済みの項目と未確認の項目
  • 操作できない画面があれば、画面名と操作手順
  • 残りの項目の確認予定日

返ってきた内容によって、次の対応が変わる

「検索結果が仕様書の順番で並ばない」

仕様書と照らして動作を調べる

「検索条件に営業所を追加してほしい」

新たな要望なら、元の試験結果を記録したうえで、追加の費用や納期を別途協議する

返事がなければ「みなし検収」になるか

みなし検収とは、契約で決めた条件を満たすと、先方から明示の合格通知がなくても検査に合格したものとして扱う取決めです。契約にこの条項がある場合は、検査期間がいつ始まるか、どの形式の異議が対象か、開発会社から再通知が必要かを読みます。期限内の不具合報告が別の担当者に届いていた場合も、その内容を確認します。

条項が見当たらない場合、「本日をもって検収完了とします」とメールを送るだけで双方の合意が成立するわけではありません。窓口だけで話が進まないときは、双方の責任者を交え、未確認の項目と回答日を決め、打合せ後にメールで残します。

図4みなし検収の条項の有無と、確認すること

みなし検収契約で決めた条件を満たすと、先方から明示の合格通知がなくても検査に合格したものとして扱う取決め

契約に、みなし検収の条項があるか

条項がある

条項で次の点を読む

  • 検査期間がいつ始まるか
  • どの形式の異議が対象か
  • 開発会社から再通知が必要か

期限内の不具合報告が別の担当者に届いていた場合も、その内容を確認する

条項が見当たらない

「本日をもって検収完了とします」とメールを送るだけで、双方の合意が成立するわけではない

窓口だけで話が進まないときは、双方の責任者を交え、未確認の項目と回答日を決め、打合せ後にメールで残す

検収待ちでも、支払期日は別に確認する

プログラムの作成を受託した案件では、取引の内容と、発注者・受注者の資本金または従業員数などにより、中小受託取引適正化法(取適法)の対象になる場合があります。対象となる情報成果物作成委託では、発注者は検査の有無にかかわらず、成果物の受領日から60日以内のできる限り短い期間で支払期日を定め、その日までに支払います。

支払期日を定めなかった場合は、受領日が支払期日とみなされます。先ほどの例でも、適用対象なら「法律上は60日ある」として、合意した9月30日の支払いを先延ばしにはできません。公正取引委員会「中小受託取引適正化法テキスト」50頁

納期前に試作品を渡した場合はどうでしょうか。発注内容を満たせるかを確認するための一時的な提出で、一定の水準を満たしたと確認した時点を受領とする事前の合意があれば、その確認時点を受領と扱えることがあります。ただし、発注時に明示された納期に成果物がすでに発注者の支配下にあれば、検査中でもその納期が起算日です。役務提供委託に当たる取引では、原則として役務の提供を受けた日が基準になります。公正取引委員会「取適法Q&A」問86~88、92、93

図5検査とは別に決まる支払期日

取適法の対象となる情報成果物作成委託の場合

成果物の受領日60日以内の、できる限り短い期間で定める支払期日
  • 発注者は、検査の有無にかかわらず、支払期日までに支払う
  • 支払期日を定めなかった場合は、受領日が支払期日とみなされる

先ほどの例でも、適用対象なら「法律上は60日ある」として、合意した9月30日の支払いを先延ばしにはできない

受領日・起算日の考え方

納期前に試作品を渡した場合

発注内容を満たせるかを確認するための一時的な提出で、一定の水準を満たしたと確認した時点を受領とする事前の合意があれば、その確認時点を受領と扱えることがある

発注時に明示された納期に、成果物がすでに発注者の支配下にある場合

検査中でも、その納期が起算日

役務提供委託に当たる取引

原則として、役務の提供を受けた日が基準

支払期日を過ぎても入金がない場合

検査状況の照会とは別に、経理窓口へ支払いを求める

取適法(中小受託取引適正化法)の対象になるかは、取引の内容と、発注者・受注者の資本金または従業員数などによる。

例のように9月30日が支払期日と確認でき、その日を過ぎても入金がない場合は、検査状況の照会とは別に、経理窓口へ支払いを求めます。

文例

件名 受注管理システム開発代金のお支払いについて

注文書で定めた9月30日のお支払いについて、本日時点で入金を確認できておりません。請求書の控えを添付します。お振込みの状況と予定日をご連絡いただけますでしょうか。行き違いでお支払い済みの場合は、振込日をお知らせください。