運送を再委託するときの書面交付と実運送体制管理簿|1.5トンの判定と記入例

「明日の便は協力会社に頼めました。発注メールを送れば、配車担当の仕事は終わりですか」

食品メーカーから商品2トンの配送を引き受けた運送会社を例に考えてみましょう。

発注時には、協力会社に何をいくらで頼んだかを書面で伝えます。さらに、元請として引き受けた荷物が実運送体制管理簿の対象なら、実際にトラックを走らせた会社まで確かめて記録します。再委託があれば、発注メールの宛先と実際に運んだ会社が異なるためです。

図1発注メールを送った後に、配車担当が確かめること

配車担当「明日の便は協力会社に頼めました。発注メールを送れば、配車担当の仕事は終わりですか」

発注時

協力会社に何をいくらで頼んだかを、書面で伝える

実運送体制管理簿の対象なら

実際にトラックを走らせた会社まで確かめて記録する

再委託があれば、発注メールの宛先と実際に運んだ会社が異なるため。食品メーカーから商品2トンの配送を引き受けた運送会社の例。

荷主と交わす書面と、協力会社に渡す書面

自社商品の配送を直接依頼した食品メーカーが「真荷主」、依頼を受けたトラック運送会社A社が「元請」です。運送契約を結ぶとき、メーカーとA社は原則として互いに書面を交付します。例えば、メーカーが必要事項を記した運送依頼書を送り、A社がその内容を引き受ける旨を書面で返す方法があります。

A社が協力会社B社へ運送を委託するときは、委託するA社からB社に書面を交付します。B社がさらに運送会社C社へ委託すれば、B社からC社にも交付します。急ぎのため電話で運送を依頼したときも、電話の直後に書面を渡します。相手方の事前承諾があれば、メール本文に必要事項を記載したり、発注書を添付して送ったりする方法も使えます。

書面には、運送の内容と運賃、荷役や仕分けを頼む場合の作業内容と対価、有料道路利用料などの特別な費用を書きます。契約当事者の名称・住所、支払方法、交付年月日も記載します。基本契約・料金表と個別の発注書に分けるなら、契約番号や料金表の版を発注書に記載し、どの条件がその便に適用されるかをたどれるようにします。国土交通省「改正貨物自動車運送事業法Q&A」問2-2、2-12~2-15、2-23

図2誰が誰に書面を交付するか
食品メーカー(真荷主)原則として、互いに書面を交付A社(元請)
A社委託するA社から書面を交付B社(協力会社)
B社さらに委託すれば、B社から交付C社

書面に書くこと

  • 運送の内容と運賃
  • 荷役や仕分けを頼む場合の作業内容と対価
  • 有料道路利用料などの特別な費用
  • 契約当事者の名称・住所
  • 支払方法
  • 交付年月日

急ぎのため電話で依頼したとき

電話の直後に書面を渡す

メールで送るとき

相手方の事前承諾があれば、メール本文に必要事項を記載したり、発注書を添付して送ったりする方法も使える

基本契約・料金表と個別の発注書に分けるなら、契約番号や料金表の版を発注書に記載し、どの条件がその便に適用されるかをたどれるようにする。

実運送体制管理簿の対象は、1回の依頼で何トン引き受けたかで決まる

真荷主から1回の依頼で1.5トン以上の貨物を引き受け、運送の全部または一部を他社に委託した場合、元請は原則として管理簿を作成します。荷主から受けた依頼書で貨物の重量を確認しましょう。配車したトラックの最大積載量は、この判定には使いません。

メーカーからA社への依頼A社の実運送体制管理簿
1件で2トンを引き受け、1トンずつ2か所への納品をB社に委託対象。依頼全体の2トンで判断します。
同じ基本契約の下で、独立した1トンの依頼を2件受け、いずれもB社に委託各依頼は対象外。同じ日に運んでも、別々の依頼の重量を足し合わせません。
1件で2トンを引き受け、すべてA社の車両で自社運送対象外。他社に運送を委託していないためです。

1.5トン未満の便も発注書は必要か

1トンの便で管理簿を作らない場合でも、A社はB社に運送条件を記した書面を交付します。書面交付には1.5トンの下限がないためです。2026年4月1日からは貨物利用運送事業者にも書面交付義務が及び、元請としてトラックを利用し、上記の重量・委託の要件を満たすときは管理簿の作成対象にもなります。国土交通省「トラック適正化二法について」

図3実運送体制管理簿の対象になる場合と、書面交付との違い

元請が、原則として管理簿を作成する場合

  1. 真荷主から、1回の依頼で1.5トン以上の貨物を引き受けた
  2. 運送の全部または一部を、他社に委託した
  3. 元請は、原則として管理簿を作成する

判定に使う重さ

使う

荷主から受けた依頼書で確認する、貨物の重量

使わない

配車したトラックの最大積載量

1.5トン未満の便

1トンの便で、管理簿を作らない場合でも

A社はB社に運送条件を記した書面を交付する。書面交付には1.5トンの下限がないため

2026年4月1日からは貨物利用運送事業者にも書面交付義務が及び、元請としてトラックを利用し、上記の重量・委託の要件を満たすときは管理簿の作成対象にもなる。

実際に運ぶ会社が変わったら、誰が誰に知らせるか

次は、加工食品2トンを工場から配送センター1か所へ届ける便を考えます。A社はB社への発注時に、この便が管理簿の対象であること、元請A社の連絡先、真荷主の名称、B社の請負階層(一次請け)を伝えます。B社が全区間をC社に再委託するなら、B社からC社へこれらの情報を伝え、C社の請負階層を「二次請け」と知らせます。

全区間を実際に運んだC社は、自社の商号・名称、運んだ貨物の内容と区間、自社の請負階層を元請A社に通知します。

文例

件名 実運送のご報告(受付番号125)

受付番号125の配送を完了しました。実運送事業者はC運輸株式会社、貨物は加工食品2トン、区間は川崎市の工場から横浜市の配送センターまで、当社の請負階層は二次請けです。

図4発注時に伝えることと、実際に運んだ会社からの通知

加工食品2トンを、工場から配送センター1か所へ届ける便

A社(元請)発注時に伝えるB社(一次請け)
  • この便が管理簿の対象であること
  • 元請A社の連絡先
  • 真荷主の名称
  • B社の請負階層(一次請け)
B社全区間を再委託するなら、これらの情報を伝えるC社(二次請け)
C社(全区間を実際に運んだ)通知する元請A社
  • 自社の商号・名称
  • 運んだ貨物の内容と区間
  • 自社の請負階層

配車表に残す項目と保存期間

A社の配車表に「発注先 B社」としか書かれていなければ、実運送事業者を記録する欄を設けます。この便なら「C運輸株式会社/加工食品/川崎市の工場から横浜市の配送センターまで/二次請け」と登録します。必要な項目がそろえば、既存の配車表を管理簿として使えます。管理簿は運送を完了した日から1年間、営業所に備え置きます。国土交通省「改正貨物自動車運送事業法Q&A」問4-1、4-7、4-8、4-15

交付した書面の写しは、貨物自動車運送事業法に基づき1年間保存します。中小受託取引適正化法(取適法)も適用される便で同じ書面を取引記録として使う場合は、支払日など必要な事項をすべて記載・記録した日から2年間保存します。国土交通省Q&A 問2-14/取適法の記録保存に関する規則 第3条

図5配車表に加える欄と、保存する期間
  1. 「発注先 B社」としか書かれていない配車表
  2. 実運送事業者を記録する欄を設ける

この便の登録例

実運送事業者

C運輸株式会社

貨物の内容

加工食品

区間

川崎市の工場から横浜市の配送センターまで

請負階層

二次請け

保存する期間

実運送体制管理簿

運送を完了した日から1年間、営業所に備え置く

交付した書面の写し

貨物自動車運送事業法に基づき、1年間保存する

取適法も適用される便で、同じ書面を取引記録として使う場合

支払日など必要な事項をすべて記載・記録した日から、2年間保存する

必要な項目がそろえば、既存の配車表を管理簿として使える。