退去時の原状回復費用と敷金精算 管理会社・貸主のための明細と説明例
「壁に傷があるし、次の募集前に洋室の壁紙を全部張り替えたい。工事費は敷金から引いていいですか」。オーナーからそう聞かれたとき、最初に確かめたいのは、どの壁に、いつ、どのような傷がついたのかです。工事を部屋全体に発注しても、それだけで借主が四面分を負担することにはなりません。
借主に負担を求めるには、傷の原因、補修に必要な範囲、すでに使っていた年数を順に確かめます。洋室入口の傷なら、退去立会いで撮った写真と業者の見積りを並べると、借主に示す金額の根拠が見えてきます。
オーナーからの質問「壁に傷が
最初に確かめたいこと
工事を部屋全体に
借主に負担を
- 傷の原因
- 補修に
必要な範囲 - すでに
使っていた年数
洋室入口の傷なら、退去立会いで撮った写真と業者の見積りを並べると、借主に示す金額の根拠が見えてくる。
敷金から差し引ける原状回復費用はどこまでか
民法第621条では、日焼けなど年月とともに生じる変化や、普段どおりに暮らして生じる損耗は、原則として借主の原状回復義務の対象外です。借主に責任のない損傷も同様です。一方で、家具を搬出するときに不注意で壁をえぐった場合は、その傷の補修費が借主負担になり得ます。契約が終了し、部屋の返還を受けたら、貸主は敷金から未払賃料など賃貸借に基づく借主の金銭債務を差し引き、残額を返還します。民法第621条・第622条の2
- 日焼けなど、
年月とともに 生じる変化 - 普段どおりに
暮らして 生じる損耗 - 借主に責任の
ない損傷
家具を搬出するときに
契約が終了し、
- 敷金
- 未払賃料など、
賃貸借に基づく 借主の金銭債務を 差し引く - 残額を返還する
退去立会いでは、傷と費用の合意を別々に記録する
洋室の窓側は日に焼け、入口側には床から40cmの高さに擦り傷があるとします。まず部屋全体を撮って傷の位置を示し、近接写真には定規を添えます。立会票には、「日焼けを確認」「借主からは『棚を運んだときにこすった』との説明」のように、箇所ごとに書きます。担当者が見た状態と借主の説明を後で照合できます。
立会票に「洋室入口側の傷を確認。補修方法・金額は見積り後に連絡」と記載した場合、借主の署名が示すのはその記載内容です。後日届いた張替え費用にまで合意したことにはなりません。入居時の写真で入口側が家具の陰になっているなら、入居時チェック表や入居直後の連絡も確認します。国土交通省「原状回復ガイドラインのQ&A」問1・14
洋室の例
日に焼けている
床から40cmの
写真
まず部屋全体を撮って
立会票
箇所ごとに書く。
- 「日焼けを確認」
- 「借主からは
『棚を運んだときにこすった』 との説明」
立会票に、
「洋室入口側の
その記載内容
後日届いた
入居時の写真で入口側が家具の陰になっているなら、入居時チェック表や入居直後の連絡も確認する。
壁紙の張替えは一面か、四面か 施工範囲と経過年数の見方
修繕業者から「洋室クロス張替え一式」と届いたら、「入口側は部分補修できますか。一面の張替えが必要なら、面積とその理由を教えてください」と問い合わせます。国土交通省のガイドラインでは、壁紙は平方メートル単位での負担が望ましく、傷のある一面分までは張替えの対象となり得ます。オーナーの希望でほかの三面の色柄もそろえるなら、その費用は別の行にしてもらいます。国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」別表2
修繕業者の見積り「洋室クロス張替え一式」
修繕業者への問い合わせ「入口側は部分補修できますか。
国土交通省の
- 入口側の壁一面傷がある。
一面分までは、 張替えの対象と なり得る - ほかの壁三面オーナーの希望で
色柄も そろえるなら、 費用は別の行に
壁紙は、
壁紙は、6年で残存価値が1円になると考えて負担割合を求めるのが一つの目安です。起点はその壁紙を施工した時期です。入居期間が2年でも、その1年前に張り替えていれば経過は3年。工事台帳や請求書で、対象の部屋・壁と日付が一致するかを確認します。履歴が見つからないときは、入居時の写真や前回の精算記録を探し、新品だったと確認できるかを確かめます。ほかの部材には別の考え方があり、例えばフローリングを部分補修する費用には、壁紙の6年という数字を当てはめません。国土交通省「原状回復ガイドラインに関する参考資料」経過年数と原状回復費用
施工から6年を過ぎた壁紙でも、故意に付けた落書きを消す作業などは借主負担になる場合があります。業者が何のためにどの作業をするのか、材料費と作業費の内訳を聞いて判断します。国土交通省「原状回復ガイドライン」経過年数の考え方
6年の目安壁紙は、6年で
経過は 3年
確認する資料
工事台帳や
履歴が見つからないとき
入居時の
ほかの部材
別の考え方がある。
施工から
故意に付けた落書きを
計算例 敷金8万円のうち、返還額が73,400円になる場合
次は、入口側一面の張替えが必要で、借主と貸主が費用の内訳を確認し、負担額に合意した場合の例です。単価や割合はこの部屋の仮定です。
| 敷金精算書の項目 | 金額の内訳と根拠 |
|---|---|
| 対象となる工事 | 洋室入口側の壁8㎡ × 1,650円(税込、材料・施工費込み)=13,200円。ほかの三面は含めない。 |
| 借主負担額 | 今回の擦り傷を直す一面分。前回の施工から3年が経過し、双方が工事費の半額の6,600円で合意。 |
| 敷金返還額 | 預り敷金80,000円 − 借主負担6,600円 = 73,400円。未払賃料等、ほかの控除はない。 |
精算書には「張替え代6,600円」だけでなく、写真番号、施工箇所、数量、単価、借主負担額を併記します。オーナー側で希望した工事を同じ業者に頼む場合でも、借主に提示する明細から、借主自身が該当箇所の金額を確かめられます。
対象となる工事
洋室入口側の壁8㎡ × 1,650円
=13,200円。
借主負担額
今回の擦り傷を直す一面分。
精算書に
- 写真番号
- 施工箇所
- 数量
- 単価
- 借主負担額
「張替え代6,600円」だけにせず、
入口側一面の張替えが必要で、借主と貸主が費用の内訳を確認し、負担額に合意した場合の例。単価や割合はこの部屋の仮定。
クリーニング特約があるとき、敷金精算で確かめること
「退去時のクリーニングは借主負担」と書かれている場合は、契約書と契約時の説明資料を照合します。居室のどこを清掃するのか、普段の掃除が済んでいても費用がかかる契約か、定額なのか実費なのか。条項の具体性や借主が受けた説明、金額の妥当性が判断に関わります。国土交通省のQ&Aでは、特約について異なる結論に至った裁判例が紹介されています。国土交通省「原状回復ガイドラインのQ&A」問16
例えば、定額清掃費に浴室の清掃が含まれているのに、見積書にも「浴室清掃」の行があれば、作業の重複を確認します。特別な汚れの除去に追加作業が必要だったなら、通常清掃で対応できなかった箇所、写真、追加の作業内容と費用を確認してから精算案を作ります。
契約書の記載「退去時の
契約書と、
- 居室のどこを
清掃するのか - 普段の掃除が
済んでいても 費用がかかる契約か - 定額なのか
実費なのか
判断に関わること
- 条項の具体性
- 借主が受けた説明
- 金額の妥当性
定額清掃費に
作業の重複を
特別な汚れの
通常清掃で
国土交通省のQ&Aでは、特約について異なる結論に至った裁判例が紹介されている。
入居者から「入居時からあった傷です」と言われたときの返信例
文例
洋室入口の傷についてご連絡ありがとうございます。お送りした明細では、この箇所の補修費を計上していました。ご指摘を受け、入居時のチェック表、当時の写真、退去時の写真を同じ位置で照合します。お手元に入居当初の写真がございましたらお送りいただけますか。4月10日までに確認状況と、返還額に変更があるかをご連絡します。
再確認の結果、入居時から同じ傷があり、借主が傷を広げた事情もないと分かったら、精算案から該当項目を外し、訂正前後の差額と返金日を伝えます。上の計算例で6,600円の全額を外せば、敷金返還額は80,000円です。すでに73,400円を返還していれば、追加で振り込むのは6,600円です。確認に時間がかかるときも、契約上の返還期限を確かめ、争いのない金額の先行返還を検討します。
入居者からの指摘「入居時から
- 同じ位置で
照合する - 入居時の
チェック表 - 当時の写真
- 退去時の写真
入居当初の
写真が手元に あれば、 送ってもらう - 入居時の
- 期限を示して
連絡する 4月10日までに、
確認状況と、 返還額に 変更があるかを 連絡する - 入居時から
同じ傷があり、 借主が傷を 広げた事情も ないと分かったら 精算案から
該当項目を外し、 訂正前後の 差額と返金日を伝える
確認に時間が
管理会社がオーナーへ引き継ぐ場面
管理を受託している会社は、自社が行える精算事務の範囲を確認します。双方の説明が食い違い、「いくらなら請求を取り下げるか」という交渉になったら、写真、金額の内訳、借主の意見を貸主に渡し、貸主本人か、貸主が依頼する弁護士に引き継ぎます。自社所有の物件であれば、自社が貸主として借主の説明を受け、返金額や対応方針を判断します。国土交通省「賃貸住宅標準管理受託契約書」第14条関係
返金額や
管理を受託している会社
自社が行える
自社所有の物件
自社が貸主と
受託物件で、
- 双方の説明が
食い違い、 「いくらなら 請求を 取り下げるか」 という交渉になる - 写真、金額の内訳、
借主の意見を 貸主に渡す - 貸主本人か、
貸主が依頼する 弁護士に 引き継ぐ
