賃貸住宅の給湯器が故障したら家賃はいくら下がる? 管理会社・貸主の修繕対応と計算例

「昨夜から浴室も台所もお湯が出ません。お風呂に入れない間の家賃はどうなりますか」。月曜の朝、管理会社にこんな電話が入りました。給湯器の故障に全国一律の家賃減額率はありません。まず点検を手配し、どの設備がいつから使えず、暮らしにどんな支障が出たかを記録します。この記録が、修理後に貸主と借主が金額を話し合う材料になります。

図1お湯が出ないと電話が来たら:まず点検を手配し、記録する

入居者からの電話(月曜の朝)「昨夜から浴室も台所もお湯が出ません。お風呂に入れない間の家賃はどうなりますか」

給湯器の故障に、全国一律の家賃減額率はない

  1. まず点検を手配する
  2. どの設備がいつから使えず、暮らしにどんな支障が出たかを記録する
  3. 修理後に、貸主と借主が金額を話し合う材料になる

「お湯が出ない」と連絡が来たら、点検前に何を聞くか

ガス給湯器でガスの臭いがする場合は、再点火や動作確認を頼まず、火気・電気のスイッチを使わずにガス事業者の緊急窓口へ連絡するよう案内します。危険の兆候がなく通常の点検を手配する場合は、入居者が点検に立ち会える時間帯を聞いておきます。日本ガス協会「ガス臭いと感じたら」

受付票に残す項目今回の記入例
発生と受付の時刻日曜20時ごろから使えないとの申告。管理会社が電話を受けたのは月曜9時。
使える場所・使えない場所浴室のシャワーも台所の蛇口も水は出るが、お湯は出ない。
表示と訪問条件リモコンの表示を撮影して送ってもらう。月曜13時から15時なら立会い可能。

契約書の設備表と入居時の資料で、その給湯器が貸主の設備かを確かめます。前の入居者の「残置物」と引き継いでいた場合も、募集時に給湯をどう表示し、故障時の修繕を誰が引き受けると合意したかまで確認しましょう。

図2受付のとき:危険の兆候があるかで、最初の案内が分かれる

危険の兆候があるかで、案内が変わる

ガス給湯器で、ガスの臭いがする

  • 再点火や動作確認を頼まない
  • 火気・電気のスイッチを使わない
  • ガス事業者の緊急窓口へ連絡するよう案内する

危険の兆候がなく、通常の点検を手配する

入居者が点検に立ち会える時間帯を聞いておく。受付票には、次の項目を残す

  • 発生と受付の時刻
  • 使える場所・使えない場所
  • 表示と訪問条件

その給湯器が、貸主の設備かを確かめる

確かめる資料

契約書の設備表と、入居時の資料

前の入居者の「残置物」と引き継いでいた場合

募集時に給湯をどう表示し、故障時の修繕を誰が引き受けると合意したかまで確認する

点検を手配したときの返信文例

文例

昨夜から浴室と台所のお湯が使えないとのご連絡を受けました。先ほど伺った時間帯に合わせ、本日13時から15時の間に業者が点検に伺います。本日16時までに、修理の見通しをお知らせします。その時点で部品の納期が分からない場合も、次のご連絡時刻をご案内します。家賃についてお尋ねいただいた件は、使えなかった期間も確認のうえ、ご連絡します。

図3返信に入れること:点検の時間、次の連絡時刻、家賃の件

点検の時間

先ほど伺った時間帯に合わせ、本日13時から15時の間に、業者が点検に伺う

次の連絡時刻

本日16時までに、修理の見通しを知らせる。その時点で部品の納期が分からない場合も、次の連絡時刻を案内する

家賃の件

使えなかった期間も確認のうえ、連絡する

修理か交換か 管理会社が手配する範囲と貸主の判断

今回は昨年契約した住戸で、貸主が設置した給湯器が経年劣化で故障したとします。住戸を契約どおり使うために必要な修繕は、貸主が行うのが原則です。借主に責任のある事情で修繕が必要になった場合は例外なので、原因が分かる前に費用の負担者を決めず、業者の点検結果を残します。民法第606条第1項(e-Gov法令検索)

図4修繕は誰が行うか:原則と例外

今回の想定:昨年契約した住戸で、貸主が設置した給湯器が、経年劣化で故障した

原則

住戸を契約どおり使うために必要な修繕は、貸主が行う

例外

借主に責任のある事情で、修繕が必要になった場合

原因が分かる前に費用の負担者を決めず、業者の点検結果を残す

管理受託物件なら、点検の発注、交換工事の承認、緊急時に先行できる金額を管理受託契約で確認します。自社保有物件なら、見積りを誰が決裁し、いつ発注するかを社内で決めます。業者には金額のほか、「修理ならいつ湯が戻るか」「交換ならいつ復旧できるか」も尋ねてください。

例えば月曜の点検で部品の供給終了が判明したら、貸主には「交換機を本日中に発注すれば、金曜に復旧できる見込みです。見積書を添付しますので、本日15時までに発注の可否をお知らせください」と報告できます。貸主の返事が間に合わなくても、入居者には約束した時刻に進捗を伝えます。

図5手配できる範囲の確認と、貸主への報告

点検や交換を、誰が決めるか

管理受託物件

管理受託契約で確認する

  • 点検の発注
  • 交換工事の承認
  • 緊急時に先行できる金額

自社保有物件

見積りを誰が決裁し、いつ発注するかを、社内で決める

業者には、金額のほかにも尋ねる

  • 「修理ならいつ湯が戻るか」
  • 「交換ならいつ復旧できるか」

月曜の点検で、部品の供給終了が判明したら

貸主への報告「交換機を本日中に発注すれば、金曜に復旧できる見込みです。見積書を添付しますので、本日15時までに発注の可否をお知らせください」

貸主の返事が間に合わなくても、入居者には約束した時刻に進捗を伝える

借主が自分で業者を呼んだ場合、修理代は誰が払う?

貸主が修繕の必要を知りながら相当の期間内に必要な修繕をしない場合や、急迫の事情がある場合には、借主が必要な修繕を行えます。借主が貸主の負担に属する必要費を支出したときは、貸主にその費用の返還を直ちに請求できます。借主が業者を呼んだという事実だけで、修理代の全額を貸主が負担するかは決まりません。民法第607条の2・第608条第1項(e-Gov法令検索)

「自分で別の業者を呼んだ」と言われたら、連絡時刻、依頼した理由、作業前後の写真、見積書・領収書を共有してもらいます。漏水を止める応急処置と、希望して高機能な機種に交換した費用が一枚の請求書に載っていれば、何にいくら掛かったのかを分けて検討できます。

図6借主が自分で業者を呼んだとき:修繕できる場合と、費用の見方

借主が、必要な修繕を行える場合

貸主が修繕の必要を知りながら、相当の期間内に必要な修繕をしない場合
急迫の事情がある場合

借主が、貸主の負担に属する必要費を支出したときは、貸主にその費用の返還を直ちに請求できる

借主が業者を呼んだという事実だけで、修理代の全額を貸主が負担するかは決まらない

「自分で別の業者を呼んだ」と言われたら、共有してもらうもの

  • 連絡時刻
  • 依頼した理由
  • 作業前後の写真
  • 見積書・領収書

一枚の請求書に載っていれば、何にいくら掛かったのかを分けて検討できる

漏水を止める応急処置
希望して高機能な機種に交換した費用

家賃減額はいつから? 使えなかった期間と程度を確かめる

現行の民法では、借主に責任のない事情で住戸の一部を使えなくなったとき、その部分の割合に応じて賃料が減額されます。要件を満たせば、借主が請求する前から、使えなくなった部分に応じて減額されます。浴室と台所の給湯が全く使えなかった場合と、シャワーは使えて自動湯張りだけが止まった場合では、使えない範囲が違います。古くから継続する契約では、契約日と更新経緯も確認します。民法第611条第1項(e-Gov法令検索)

今回なら、日曜20時の故障、月曜の点検、金曜の交換工事を時系列に並べます。金曜20時に浴室・台所の両方で湯が使えるようになったと入居者から確認できれば、その時刻も記録します。近隣の入浴施設の利用料を貸主が負担したなら、いつから利用でき、どの費用を負担したかも添えます。国土交通省の事例集にも、給湯器の故障に対し、当事者が協議して銭湯代を実費負担した例が掲載されています。国土交通省「民間賃貸住宅における対応事例集」事例3

図7賃料の減額:使えなくなった範囲と、期間の記録

現行の民法借主に責任のない事情で住戸の一部を使えなくなったとき、その部分の割合に応じて賃料が減額される。要件を満たせば、借主が請求する前から、使えなくなった部分に応じて減額される

使えない範囲が違う

浴室と台所の給湯が、全く使えなかった場合
シャワーは使えて、自動湯張りだけが止まった場合

今回なら、時系列に並べる

  1. 日曜20時故障
  2. 月曜点検
  3. 金曜交換工事
  4. 金曜20時浴室・台所の両方で湯が使えるようになった

湯が使えるようになった時刻

入居者から確認できれば、その時刻も記録する

近隣の入浴施設の利用料を、貸主が負担したなら

いつから利用でき、どの費用を負担したかも添える

古くから継続する契約では、契約日と更新経緯も確認する。国土交通省の事例集にも、給湯器の故障に対し、当事者が協議して銭湯代を実費負担した例が掲載されている。

月額9万円の住戸で、5日間の家賃を精算する例

この住戸の貸主と借主が、給湯の停止した5日間について、1日当たりの賃料の20%を減額することで合意したとします。月額賃料9万円をその月の30日で割ると1日3,000円。3,000円 × 20% × 5日 = 3,000円が、今回の減額分です。この20%と日割りの方法は架空の合意例です。法律に「給湯器なら一律に何割」「最初の何日は免責」との定めはありません。

翌月の家賃から差し引く合意なら、入居者には「給湯が使えなかった5日間の減額分3,000円を、翌月家賃90,000円から差し引きます。次回の引落額は87,000円です」と伝え、経理にも対象月・金額を共有します。入浴料や宿泊費の申出が別にあれば、支出の理由や領収書を確認し、家賃の減額分と分けて貸主に報告します。

図8架空の合意例:5日間の減額分と、翌月家賃の精算

貸主と借主が、次のように合意したとする

給湯の停止した5日間について、1日当たりの賃料の20%を減額する

1日当たりの賃料

月額賃料9万円を、その月の30日で割ると1日3,000円

今回の減額分

3,000円 × 20% × 5日 = 3,000円

この20%と日割りの方法は、架空の合意例。法律に「給湯器なら一律に何割」「最初の何日は免責」との定めはない

翌月の家賃から差し引く合意なら:翌月家賃90,000円

次回の引落額87,000円減額分3,000円

入居者への連絡「給湯が使えなかった5日間の減額分3,000円を、翌月家賃90,000円から差し引きます。次回の引落額は87,000円です」

経理にも、対象月・金額を共有する

入浴料や宿泊費の申出が、別にあれば

支出の理由や領収書を確認し、家賃の減額分と分けて貸主に報告する