家賃滞納の督促はどう進める? 管理会社・貸主の連絡文例と建物明渡しの進め方

「家賃が入っていない。今日中に退去するよう伝えてほしい」。オーナーからそう頼まれても、最初にするのは、契約と入金履歴を照らし合わせることです。借主の振込名義が変わっただけかもしれません。すでに一部入金があれば、督促する金額も変わります。ここでは、家賃8万円の203号室を例に、最初の連絡、分割払いの申出、貸主が明渡しを検討する場面をたどります。

図1未入金の連絡を受けたら:最初に、契約と入金履歴を照らし合わせる

オーナーからの依頼「家賃が入っていない。今日中に退去するよう伝えてほしい」

最初にすること

契約と入金履歴を照らし合わせる
  • 借主の振込名義が変わっただけかもしれない
  • すでに一部入金があれば、督促する金額も変わる

家賃8万円の203号室を例に、たどる場面

  1. 最初の連絡
  2. 分割払いの申出
  3. 貸主が明渡しを検討する場面

家賃滞納が分かった日に確認すること

203号室は、11月分家賃を10月27日までに振り込む契約です。10月29日に未入金に気づいたら、口座の最新明細と賃料台帳を照合します。入居者名で検索して見当たらなくても、別名義で同額の入金がないか、すでに口座変更を案内していないかを確かめましょう。共益費や駐車場代も未払いなら、家賃と項目を分けて記載します。

保証会社を利用している物件では、保証契約を開き、誰がいつまでにどの方法で滞納を報告するかを確かめます。借主からの返事を待つうちに報告期限が過ぎることもあります。保証会社がすでに貸主へ支払った月は、その金額を貸主の口座に再度振り込むよう案内すると二重払いになります。保証会社の支払日・対象月・金額と、その後の振込先を確認してください。国土交通省掲載「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」保証会社との契約

図2未入金に気づいた日:照合することと、保証会社の確認
  1. 10月27日11月分家賃の支払期日
  2. 10月29日未入金に気づく
口座の最新明細と賃料台帳を照合する
  • 入居者名で検索して見当たらなくても、別名義で同額の入金がないか
  • すでに口座変更を案内していないか
  • 共益費や駐車場代も未払いなら、家賃と項目を分けて記載する
保証会社を利用している物件では、保証契約を開く
  • 誰がいつまでにどの方法で滞納を報告するか
  • 保証会社の支払日・対象月・金額と、その後の振込先

保証会社がすでに貸主へ支払った月は、その金額を貸主の口座に再度振り込むよう案内すると、二重払いになる

借主からの返事を待つうちに、保証会社への報告期限が過ぎることもある。

最初の督促メールに書くこと

管理会社が収納窓口で、保証会社からの支払いもまだない場合の文例です。契約時に本人が登録した連絡先に送ります。

文例

203号室の11月分家賃80,000円(支払期日10月27日)について、10月29日現在、当社でご入金を確認できておりません。お振込みがお済みでしたら、振込日と振込名義をお知らせください。これからお支払いになる場合は、ご予定日を10月31日までに本メールへご返信いただけますか。

この例で10月31日までに求めているのは返信です。契約解除を見据えて「いつまでに、いくら支払うよう求めたか」が問題になる場面とは目的が違います。電話で返事があったときも、担当者、日時、相手の言葉を記録し、次に連絡する日を決めておきます。

図3最初の督促メール:書くことと、返信期限の意味

文例の組み立て

どの家賃か

203号室の11月分家賃80,000円(支払期日10月27日)

確認した時点

10月29日現在、入金を確認できていない

振込みが済んでいる場合

振込日と振込名義を知らせてもらう

これから支払う場合

予定日を、10月31日までに本メールへ返信してもらう

この例で10月31日までに求めているのは、返信。契約解除を見据えて「いつまでに、いくら支払うよう求めたか」が問題になる場面とは、目的が違う

電話で返事があったときも、担当者、日時、相手の言葉を記録し、次に連絡する日を決めておく

管理会社が収納窓口で、保証会社からの支払いもまだない場合の文例。契約時に本人が登録した連絡先に送る。

「家賃を分割で払いたい」と言われたら

借主から「11月5日に4万円、20日に残り4万円なら払えます」と返信があったとします。貸主が判断する前に「それで大丈夫です」と返すと、支払猶予を承諾したと受け取られます。受託管理会社の担当者は、12月分の家賃を本来の期日に払える見込みも聞き、「ご提案としてオーナーにお伝えします」と回答できます。

日付確認・記録する内容
10月31日11月分8万円の分割を借主が希望。支払予定日・金額を記録し、貸主の回答を待つ。
11月1日貸主が今回の分割を承諾。対象月と2回の支払期日、翌月分の支払期日は従前どおりであることを貸主と借主で確認。
11月5日11月分の1回目として4万円を入金確認。11月分残高は4万円。次の確認日は11月20日。
11月21日20日が期日だった残り4万円の入金なし。前回の合意と現在の残高を貸主に報告。

11月21日時点では、12月分の支払期日である11月27日はまだ来ていません。「滞納は計12万円」とすると、期日前の賃料を含んでしまいます。逆に、月をまたいでも元の督促メールを流用すると、受領済みの4万円を再度請求しかねません。次の連絡の直前に残高を更新します。

図4分割払いの申出:担当者の返答と、残高の数え方

借主からの返信「11月5日に4万円、20日に残り4万円なら払えます」

「それで大丈夫です」と返す

貸主が判断する前に返すと、支払猶予を承諾したと受け取られる

「ご提案としてオーナーにお伝えします」と回答する

12月分の家賃を本来の期日に払える見込みも聞く

11月21日時点の残高

  1. 11月分・1回目4万円11月5日に入金確認
  2. 11月分・2回目4万円20日が期日。入金なし
  3. 12月分8万円支払期日の11月27日は、まだ来ていない

「滞納は計12万円」とすると

期日前の賃料を含んでしまう

月をまたいでも、元の督促メールを流用すると

受領済みの4万円を再度請求しかねない

次の連絡の直前に、残高を更新する

オーナーに伝えるのは、経緯と判断してほしいこと

文例

203号室は、11月分8万円のうち4万円が未入金です。合意した2回目の期日を過ぎたため、本日、本人に連絡しました。折り返し「さらに月末まで待ってほしい」との申出がありました。新たな猶予は承諾していません。今後の支払予定を確認した上で再度猶予するか、正式に支払いを求めるか、ご意向をお知らせください。

自社が貸主なら、自社で支払猶予の可否を決められます。受託物件では、入金照合や申出の取次ぎが委託範囲に含まれるかを確認します。滞納額や退去条件について争いになり、管理会社が報酬を得る目的で貸主を代理して和解交渉を業として行えば、弁護士法第72条に抵触し得ます。経緯と資料を整理し、貸主本人または貸主が依頼する弁護士に交渉を引き継ぎます。国土交通省「賃貸住宅標準管理受託契約書」第14条関係

図5オーナーへの報告と、管理会社が引き継ぐ場面

報告の文例の組み立て

いまの残高

203号室は、11月分8万円のうち4万円が未入金

経緯

合意した2回目の期日を過ぎたため、本日、本人に連絡した。折り返し「さらに月末まで待ってほしい」との申出があった

承諾していないこと

新たな猶予は承諾していない

判断してほしいこと

今後の支払予定を確認した上で再度猶予するか、正式に支払いを求めるか

支払猶予の可否は、誰が決めるか

自社が貸主

自社で支払猶予の可否を決められる

受託物件

入金照合や申出の取次ぎが、委託範囲に含まれるかを確認する

滞納額や退去条件について争いになり、管理会社が報酬を得る目的で貸主を代理して和解交渉を業として行えば、弁護士法第72条に抵触し得る

経緯と資料を整理し、貸主本人または貸主が依頼する弁護士に、交渉を引き継ぐ

何か月の家賃滞納で契約解除・建物明渡しを求められる?

「3か月分に達した日から解除できる」という一律の基準はありません。滞納額・期間、過去の入金状況、滞納の経緯、支払猶予の合意やその後の履行状況を踏まえ、契約を続けられないほど貸主と借主の信頼関係が損なわれたかを判断します。この例でも、4万円が残ったことだけで結論は決まりません。国土交通省掲載「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」家賃の滞納

図6契約解除の判断:一律の基準はなく、事情を踏まえて見る

「3か月分に達した日から解除できる」という一律の基準はない

踏まえる事情

  • 滞納額・期間
  • 過去の入金状況
  • 滞納の経緯
  • 支払猶予の合意やその後の履行状況
契約を続けられないほど、貸主と借主の信頼関係が損なわれたかを判断する

この例でも、4万円が残ったことだけで結論は決まらない。

催告書を送る前に、残高・期限・到達を確認する

家賃滞納を理由に解除する場合、原則として、貸主が相当の期間を定めて支払いを催告し、その期間内に支払いがなければ、解除の意思を借主に伝えます。催告書には契約・部屋を特定する情報、対象月ごとの未払額、支払期限、振込先を明記します。支払期限は、これまでに認めた猶予期間とも突き合わせます。民法第541条(e-Gov法令検索)

内容証明郵便は、誰から誰宛てに、いつ、どのような文書を差し出したかを証明します。配達の事実も記録したいときは配達証明を併用します。不在で返送されたら、返送理由・配達経過・借主の住所や連絡状況を保存し、通知の到達をどう評価するかを確認してから次に進みます。日本郵便「内容証明」

図7催告から解除まで:催告書に書くことと、到達の記録
  1. 貸主が、相当の期間を定めて支払いを催告する
  2. その期間内に支払いがない
  3. 解除の意思を借主に伝える

催告書に明記すること

  • 契約・部屋を特定する情報
  • 対象月ごとの未払額
  • 支払期限
  • 振込先

支払期限は、これまでに認めた猶予期間とも突き合わせる

内容証明郵便

誰から誰宛てに、いつ、どのような文書を差し出したかを証明する

配達証明

配達の事実も記録したいときに併用する

不在で返送されたら

返送理由・配達経過・借主の住所や連絡状況を保存し、通知の到達をどう評価するかを確認してから次に進む

家賃滞納を理由に解除する場合の、原則の流れ。

退去の申出がある場合と、連絡がつかない場合

借主本人が退去を希望している場合は、契約終了日、部屋を空けて鍵を返す日、残った賃料の支払方法を確認し、合意内容を書面に残します。退去後に敷金を充てる場合の計算方法は、退去時の原状回復費用と敷金精算で解説しています。「月末には出る」との電話だけで室内に立ち入ったり、残された家財を処分したりすれば、新たな紛争につながります。

借主から返事がなくても、貸主や管理会社が鍵を交換して締め出すことはできません。任意の明渡しが得られなければ、貸主は建物明渡請求訴訟などを検討します。明渡しを命じた判決等があっても借主が応じない場合、強制執行は執行官に申し立てます。相談時には、契約書、月別の入金台帳、分割の合意、催告・解除通知の控えと配達の記録をそろえておきましょう。裁判所「不動産引渡(明渡)執行」

図8退去の申出がある場合と、連絡がつかない場合
借主本人が退去を希望している

次のことを確認し、合意内容を書面に残す

  • 契約終了日
  • 部屋を空けて鍵を返す日
  • 残った賃料の支払方法
借主から返事がない
  • 任意の明渡しが得られなければ、貸主は建物明渡請求訴訟などを検討する
  • 明渡しを命じた判決等があっても借主が応じない場合、強制執行は執行官に申し立てる

「月末には出る」との電話だけで室内に立ち入ったり、残された家財を処分したりすれば、新たな紛争につながる

借主から返事がなくても、貸主や管理会社が鍵を交換して締め出すことはできない

相談時にそろえておくもの

  • 契約書
  • 月別の入金台帳
  • 分割の合意
  • 催告・解除通知の控えと配達の記録