不動産管理会社・賃貸業者の顧問弁護士

「退去したお部屋の壁紙を張り替えました。オーナーは『費用は敷金から』とおっしゃいますが、入居時からあった傷も写っています。精算書にはどう書けばよいでしょうか。」

管理担当者が入居者に返事をするとき、工事の見積書だけでは決められないことがあります。自社で保有する賃貸住宅でも、修理や退去が重なると、部屋ごとの対応に迷うものです。弁護士法人えそらの顧問契約「えそらプラン」なら、先方に金額や条件を伝える前に、弁護士にチャットで相談できます。

ノートパソコンを開いて話す代表弁護士・馬場龍行
代表弁護士 馬場 龍行

  • 月額9,800円(税込10,780円)
  • ※年一括払いの月額換算。月払いは月額11,800円(税込)・1か月から
  • 事業の法律相談は回数無制限
  • 契約時の事務手数料11,000円(税込)

えそらプランの3つの特徴

  1. 相談無制限

    事業に関する法律相談は、回数無制限。Google Chat・Slack・Chatwork・LINE・LINE WORKSからお選びのチャットで、予約なしで24時間送信できます。

  2. 着手金無料(通算2,000万円まで)

    事業上のトラブルの対応をご依頼いただく際の着手金が、年1回無料です。無料になる着手金の合計額は、通算2,000万円まで。ご契約から6か月を経過した後に発生したトラブルが対象で、報酬金・実費は別途必要です。

    刑事事件・債務整理など、対象外の場合があります。

    着手金無料の条件を見る

  3. 低額な顧問料

    月額9,800円(税込10,780円)

    顧問弁護士を月額1万円前後で。年一括払いなら月額換算で9,800円(税込10,780円)、月払いは月額11,800円(税込)で、1か月からご利用いただけます。

    料金の詳細を見る

賃貸管理で、相手に回答する前に相談できること

家賃滞納が分かったとき

通帳に入金がないときは、名義違いや一部入金、保証会社への事故報告期限を確かめます。「来月まとめて払います」と言われたら、管理会社としてどこまで返事をするか。自社が貸主なら、支払状況が改善しない場合にいつ催告や明渡しを検討するか。それぞれの立場から相談できます。

家賃滞納時の連絡文例と、貸主が明渡しを検討する手順

退去時に原状回復費用を精算するとき

退去立会いで壁の傷を確認した後、施工会社からは部屋全体の張替え見積りが届いた。借主に示す金額を決めるには、傷の場所、入居前の状態、前回の張替え時期を確かめます。管理会社がオーナーへ渡す資料や、貸主から借主へ伝える明細の考え方をご相談いただけます。

原状回復費用を敷金から差し引くときの明細と説明例

設備故障で「家賃を下げてほしい」と言われたとき

給湯器の修理日を手配する間にも、入居者から次の連絡が届きます。どこがいつから使えないか、業者がいつ復旧できるかを押さえ、先に返せることと確認後に回答することを整理できます。

設備故障の修繕手配と、使えない期間の賃料の考え方

「更新で家賃を上げたい」と言われたときのチャット相談例

賃貸管理会社の担当者から(想定例)

来月更新を迎える部屋について、オーナーから「隣の部屋と同じ家賃にしたいので、5,000円上げて案内して」と連絡がありました。隣は今年リフォームして入居者を募集した部屋です。今の入居者に更新書類を送る前に、何を確認すればよいでしょうか。

弁護士からの最初の返信(想定例)

ご相談ありがとうございます。更新書類を送る前に、3点確認させてください。
①対象のお部屋の契約の種類と、賃料に関する特約はどうなっていますか。
②いまの家賃は、いつ合意した金額ですか。
③隣のお部屋の金額は募集額ですか、実際に契約した金額ですか。広さや設備、リフォームの内容に違いはありますか。
確認できたことをもとに、オーナーへの返答と、入居者の方へのご案内の進め方を一緒に整理しましょう。

募集家賃と、入居中の方との契約条件を確かめる

まず、対象の部屋の契約の種類、賃料に関する特約、最後に家賃を合意した時期を確かめます。隣の部屋は募集額で比べているのか、実際にその金額で契約したのか。広さや設備、リフォームの有無にも差があります。オーナーの希望額と、その金額を借主に提案する根拠を分けて整理します。

例えば普通借家契約では、貸主と借主が合意して家賃を見直すことができます。合意に至らず、法律上の賃料増額請求を検討する場合は、経済事情の変動、近隣の同種物件の賃料と比べた相当性、一定期間増額しない旨の特約などが関わります。借地借家法第32条(e-Gov法令検索)

オーナーへの返答と、次に使う記録を決める

管理担当者からは、例えば「隣室の成約額と改修内容、対象のお部屋で前回賃料を決めた時期を確認します。その資料をご覧いただいた上で、入居者の方への提案額とご案内の時期を決めていただけますか」と返答できます。

管理を受託している物件では、貸主の意向と委託範囲を確かめます。入居者との間で金額が争われた場合は、経緯を貸主に引き継ぎ、貸主自身または貸主が依頼した弁護士が交渉する段階かを判断します。国土交通省「賃貸住宅標準管理受託契約書」コメント・第14条関係

自社物件の貸主なら、提案する条件を自社で決め、合意内容を記録できます。次の更新時に同じ判断をたどれるよう、賃料を決めた日付、参照した資料、誰が何を伝えたかを残すところまで続けて相談できます。

えそらプランの顧問料とご依頼の費用

お支払い方法顧問料(税込)契約時の事務手数料(税込)
月払い月額11,800円 1か月から11,000円
年一括払い年額129,360円 月額換算 月額9,800円(税込10,780円)11,000円

月額内で利用できる法律相談

事業に関する法律相談は回数無制限です。Google Chat、Slack、Chatwork、LINE、LINE WORKSから一つをお選びください。予約不要で24時間送信でき、担当または副担当の弁護士が営業日単位で24時間以内に回答します。1契約で1グループ・4アカウントまで利用でき、グループやアカウントの追加は別料金です。電話・オンライン面談・来所でのご相談は予約制です。

ご希望に応じて定型的な契約書のひな形をご提供します。現在の顧問弁護士と併用するセカンド顧問としてもご利用いただけます。

契約書のレビューや書面作成を依頼するとき

契約書をチャットでお送りいただくと、確認にかかる時間と費用をお見積りします。通常納期(5営業日)のレビューは通常料金から40%引きの2,310円/6分(税込、1時間あたり23,100円)です。短納期をご希望の場合は、対応の可否と料金をお知らせします。チャットで完結しない調査、書面作成、交渉などは別途お見積りし、原則3,850円/6分(税込)で承ります。

年1回の着手金無料特典

ご契約から6か月を経過した後に発生した、契約者の事業に関するトラブルが対象です。契約前および契約後6か月以内に発生したトラブル、刑事事件、債務整理全般は対象外です。無料になる着手金の合計額は、通算2,000万円までです。報酬金・実費は別途必要です。特典を利用した事件の終了前に顧問契約を解約する場合は、着手金相当額をお支払いいただきます。

同じ代表者が経営する2社目以降のオプション

たとえば賃貸管理を行う会社と物件保有会社の代表者が同じ場合に、会社ごとに顧問を付けられます。 1社目はえそらプランをご契約いただき、2社目以降は各社の利用目的に合わせてお選びください。

2社目以降月額(税込)相談回数契約書レビュー40%引き着手金特典
A9,900円無制限あり年1回
B7,700円無制限ありなし
C5,500円無制限なしなし

基本契約・A・B・Cのいずれも、自社サイトに顧問法律事務所として「弁護士法人えそら」の法人名を掲載できます。ご希望の方にはロゴをお渡しします。代表者変更で両社の代表者が異なった場合、翌月以降はえそらプランに変更となります。

不動産管理会社・賃貸業者からのよくあるご質問

管理会社の契約で、オーナーの明渡し訴訟も依頼できますか?

管理会社が相談できるのは、オーナーへの報告や管理受託契約上の対応など、管理会社自身の業務についてです。例えば、管理受託契約を見直す際に、滞納の報告時期や修繕の発注権限をどこまで定めるかを相談できます。オーナーが貸主として入居者に明渡しを求め、弁護士に代理を依頼する場合は、オーナーから別途ご依頼いただきます。利益相反などを確認のうえ、受任の可否と費用をご案内します。

すでに自社物件の家賃が滞納されています。今から加入すれば着手金は無料ですか?

今回の滞納は着手金無料特典の対象外です。特典は、契約から6か月を経過した後に発生した、契約者自身の事業上のトラブルが対象です。いま生じている滞納の回収や明渡しをご希望の場合は、経緯を伺い個別にお見積りします。

個人事業でアパートを貸しています。契約書の見直しも相談できますか?

はい。個人事業主の方も、貸主としての対応や、賃貸借契約の更新時に見直したい点を相談できます。お使いの契約書を読み、条項の内容を検討するレビューは別料金です。チャットでファイルをお送りいただき、見積りを確認してからご依頼いただけます。

入居者担当と経理も、同じチャットで相談できますか?

1契約で1グループ・4アカウントまで利用できます。例えば、担当者が入居者から受けた連絡を共有し、経理が入金日や金額を補足できます。チャットは予約なしで送信でき、担当または副担当の弁護士が営業日単位で24時間以内に回答します。

顧問弁護士を月額1万円前後で依頼できますか?

はい。えそらプランの顧問料は、年一括払いの場合は月額換算で9,800円(税込10,780円)、月払いの場合は月額11,800円(税込)です。ご契約時に事務手数料11,000円(税込)がかかります。事業に関する法律相談は、この顧問料の範囲内で回数無制限です。契約書のレビューや書面の作成、交渉などは、ご依頼の内容に応じて別途お見積りします。

お申込みから最初のご相談まで

専用フォームに会社名(個人事業主の方は商号)、担当者名、連絡先を入力し、ご希望のチャットを選びます。利用規約と料金を確認のうえ、クレジットカードの登録・決済手続きへお進みください。

メールでチャットグループへの参加方法をご案内します。最初のご相談は、「来週、オーナーに退去精算案を送ります」「自社物件の更新案内を出す前に相談したいです」など、次に判断することを一つお送りください。

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